構いません。相談の目的は、まず状況を整理して選択肢を知っていただくことです。お引き止めはしません。

弁護士は法律上の守秘義務を負っています（弁護士法23条、弁護士職務基本規程23条）。ご相談の内容を外に出すことはありません。ご連絡の方法・時間帯・宛先のご指定にも合わせます。勤務先に知られたくない事情のある方のご相談は珍しくありません。

不貞行為があった場合、配偶者と不貞相手の双方に請求できる余地があります。ただし請求できる範囲や金額は、婚姻期間、不貞の期間と回数、婚姻関係がすでに破綻していたかどうか、そして証拠の内容によって大きく変わります。相手が争ってきたときの反論も想定して、請求する前に証拠を整えておくことが大切です。

内容証明などが届いた段階で、こちらから事実関係を詳しく説明してしまうと、かえって不利な材料になることがあります。まず相手がどんな証拠を持っているのか、請求の法的な根拠が何かを確かめたうえで、返答の範囲を決めるべきです。回答の期限が切られていることが多いので、早めにご相談ください。

できます。むしろ、証拠が何もないと思っている段階でご相談いただくほうがよいです。ご本人が「証拠ではない」と思っているもの——手帳のメモ、体調を崩したときの通院の記録、同僚に送ったメッセージ、勤務時間の記録——が、あとから重要になることがよくあります。逆に、退職してしまうと社内の記録に手が届かなくなります。辞める前にお話を伺えると、できることが増えます。

こちらから相手方やご家族に連絡することはありません。ご依頼をいただいて相手方へ通知する段階になったときも、そのタイミングをご相談のうえ決めます。ご自宅への郵便を避けたい場合は、そのようにします。

最初のご相談の際に、総額の見込みをお伝えします。分割のご相談にも応じます。金額を伺ってからお断りいただいて構いません。

刑事事件は最初の数日が結果を左右します。勾留するかどうかの判断までの時間は限られているので、まずお電話かLINEでご連絡ください。ご本人のお名前、逮捕された日時、留置されている警察署、出来事のおおよそが分かると、その後が早くなります。

面談は夜間や休日も、日程を調整して対応しています。オンラインやお電話でも構いません。お電話の受付は平日9:00〜17:00ですが、LINEなら24時間いつでも送っていただけます。

お手元にある書類（契約書、通知書、訴状や呼出状、給与明細、メールやLINEのやりとりなど）と、出来事を順番に書いた簡単なメモがあると早く進みます。そろっていなくても構いません。写真をLINEで送っていただくのでも大丈夫です。

その心配は要りません。むずかしい言葉を使わずに説明することを、いちばん大事にしています。分からないところは何度でも聞き返してください。それはこちらの説明が足りないということです。