とくに力を入れているのが、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントです。ご相談に来られる方の多くは、我慢して働き続けるか、辞めるかの二択で考えておられます。しかし実際には、加害者の異動を求める、会社に調査と措置を求める、労災を申請する、退職するとしても条件を交渉して辞める、といった途中の選択肢があります。どれを選ぶにしても、共通して必要なのは記録です。日時と場所、言われた言葉、その場にいた人、体調の変化、会社に相談した経緯——このうち何が残っていて何が残っていないかを、最初に確かめます。

会社側からのご相談も承ります。ハラスメントの申告を受けた際の事実調査は、進め方を誤ると、加害者とされた側からも被害者とされた側からも責任を問われます。調査の設計と、処分の重さの判断についてお手伝いします。

このほか、貸したお金が返らない、工事や取引の代金でもめている、事故の賠償額に納得できない、といった金銭の争いも扱います。請求する側でもされた側でも、まず「裁判になったらどうなるか」を見積もります。そこが分かれば、話し合いでどこまで押せてどこで手を打つべきかが決まります。